平成18年6月20日
平成18年度研究会計画概要
ファッションビジネス教育研究会
主査 真脇郁子
  1. 主旨
    ファッションビジネス業界から求められる人材をモットーに「業界」と「学校」と「資格検定」などの特性を見据え、めまぐるしく変容する情勢と時代に必要とされる人材教育の方向性を探る。
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  2. 研究活動状況
      ファッションビジネス教育における新しいビジネス情報の収集と新たな指導手法を探る為、講師を招き下記の研究会を実施した。
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      平成17年11月26日(土)PM13:30~PM16:00 大阪文化服装学院
      • 第1部:ケーススタディ「そごう心斎橋本店の店づくりと地域活性化貢献」
        講師 そごう心斎橋本店 販売促進部長 森田岳史 氏
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        9月7日に新生オープンした、そごう心斎橋本店の店舗づくりのキーワードから開店2ヶ月の北とのマーケット反応較差の縮小、地下鉄の乗り降り率のアップなど地域の活性化に反映された状況。また営業動COLSPAN=2向での入店数の増加と売り上げのアップに、50歳以上のシニア層の入店数が効果をあげた。しかしキャリア層の入店低迷が今後の課題で検討中。また今後の2011年の百貨店売り場面積の増床に伴う問題解決策を聞くなど、注目を集める百貨店の現状が具体的に把握でき、学生のケーススタディとして活用できる内容であった。
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      • 第2部:テーマ「大阪の百貨店‘2011問題’でFB業界はどう変わる」
        講師 流通ジャーナリスト 関 義徳 氏
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        問題点として、百貨店の新設や増床で、都心部の魅力アップが人口の回帰に弾みがつき、売り場面積も現状の1.5にとなり都市VS郊外競争の激化が起こる。その時の市場規模が一定だと効率が67%となり、採算悪化で百貨店の整理淘汰が進み、さらに固定費が高く、粗利利益が低い経営体質からの脱皮を迫る為、業界再編となる。
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        百貨店業界に与える影響としては、JR大阪駅周辺の北ヤード開発による駅裏の注目や、西梅田開発でのハービス、ハービスエントまた茶屋町周辺開発の梅田コマ、NUの開発、HEPナビオの立替計画などから立地変動が進む。(かつての好立地でなくなる)よって採算悪化の為、百貨店の収益改革へ。経営体質の特徴として人件費、宣伝費、配送費,減価償却による高コストと問屋依存(場所貸し業)、NB中心(価格決定権なし)不採算の外商などで低粗利。収益構造改革のステップとして人件費をはじめに経費の引き下げ、売上の底上げによる経費率の低減、粗利益率の改善。脱同質化への挑戦では誰を相手に商売をするか顧客対象の明確化がされる。
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        アパレル業界に与える影響ではSPA型アパレルを中心に新ブランド開発、ショップ展開が加速し、売場での陣取り合戦が激化でショップの大型化と複合化がおこる。また百貨店とアパレルの共同企画商品展開やショップの多店舗展開で販売員の大量採用と確保が起こる。アパレルの供給構造の変化では百貨店の逆選別がおこり、納入ブランドや供給数量の格差までおこる。また複数アパレルと百貨店とのコラボ取引の拡充がある。またアパレルの寡占化の進展。以上のことから2011年問題が百貨店業界、アパレル業界に与える影響が大きいことが理解出来、学生の就職先の情報として活用していける内容であった。

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    • 本年度の計画
      今年度はクロスディシプリン教育による、ファッションクリエーションとビジネスの融合の必要性を探る研究を行う。

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